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1. 熊本市議会 2011-10-24
   平成２３年１０月２４日総合的なまちづくり対策に関する特別委員会−10月24日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２３年１０月２４日総合的なまちづくり対策に関する特別委員会−10月24日-01号平成２３年１０月２４日総合的なまちづくり対策に関する特別委員会 　 総合的なまちづくり対策に関する 　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会会議録 開催年月日　　　平成２３年１０月２４日（月） 開催場所　　　　特別委員会室 出席委員　　　　12名 　　　　　　　　藤　山　英　美　委員長　　　　三　島　良　之　副委員長 　　　　　　　　福　永　洋　一　委員　　　　　浜　田　大　介　委員 　　　　　　　　くつき　信　哉　委員　　　　　那　須　　　円　委員 　　　　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　東　　　すみよ　委員 　　　　　　　　竹　原　孝　昭　委員　　　　　税　所　史　熙　委員 　　　　　　　　田　尻　清　輝　委員　　　　　北　口　和　皇　委員 議題・協議事項 　　（１）安全で安心な市民生活を実現するための諸問題と災害に強いまちづくりや危機管理対策の強化に関する調査 　　　　　・地震・津波に関する災害予防対策について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時００分　開会
   ○藤山英美　委員長　　ただいまより、総合的なまちづくり対策に関する特別委員会を開きます。 　前回、北口委員より要求がありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。 　さて、本日の特別委員会でございますが、前回、地震・津波に関する災害予防対策から調査を行うことで御決定いただいておりまして、本日は、避難体制について、お手元の資料に基づき執行部の説明を聴取した後、委員の皆様の御意見をお伺いしたいと思いますが、そのように取り計らうことでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤山英美　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　なお、お手元に配付しております資料１に、今後の開催計画についてもお示しいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、執行部の説明をお願いいたします。 ◎松平恒徳　危機管理防災室長　 ◎松石龍太郎　地域保健福祉課長　 ◎岩瀬勝二　健康教育課長　 ◎松平恒徳　危機管理防災室長　 　（資料に基づき説明） ○藤山英美　委員長　　以上で執行部の説明は終わりました。 　それでは、御意見、御質問等ありましたら、お願いいたします。 ◆竹原孝昭　委員　　先々週の13日に一緒に陸前高田市に行ってまいりましたけれども、私はあそこに行って実感したのは、はっきり言って政府が、想定外、想定外と言うけれども、考えてみたら想定外ではないんです。皆さん、御存じでしょう。はっきり言って、何百年か前に同じくらいの地震が来ておるわけです。それをちゃんと継承して、そういう防災対策、防災計画の中に生かしておったら、ああいう悲惨な犠牲者はどのくらいかは抑えられたかと思うんです。 　ここで、今、話を聞いたけれども、マップの中でも、避難場所の指定地が本当にいろいろな方面、いろいろな角度で検討されたか。あそこに行って、避難場所に避難していた方がみんなやられるわけです。それこそ、ビルの３階、屋上まで津波がやってくるわけです。市が、安全ですと指定したところにいた人たちが犠牲に遭う。私が言いたいのは、今いろいろ説明を受けて、我々の防災マニュアルでも一緒ですけれども、根拠はどこにあるのか、本当にこれでいいのかということを検証されたのかどうかです。 　確かに、今ずっと見て聞いて、なるほどということがいっぱいありましたけれども、一番最初のスタートの時点の根拠はどこにあるのかということは、私に言わせれば疑わしいわけです。本当ですよ。何百年か前に同じぐらいのがあったから、それをもとにして、ちゃんと防災計画を立てておったら相当の人が救われたと思うことが１つと、一番大事なことは、今言われましたけれども、防災訓練です。訓練は物すごく影響があるということ。子供たちは純粋だから、学校で防災訓練を受けたときに先生の言われたことをずっと聞いて、子供が、一番対応能力があったというわけです。このくらいの地震だったら、多分昔あったのと余り変わらないだろうということで、子供が一番に高台にどんどん避難したというわけです。大人たちがその後を追って避難した人たちは助かっている。それと今度は、普通の２階か３階に上がったら大丈夫だという、みんなそれがあるわけだ。 　それと、もう一つ感じたのは、今、非常に地震が起きます。そうしたら、すぐテレビが津波情報を出しますでしょう。津波情報が出てもほとんど害を受けないでしょう。今、津波情報が出て、それにどのくらいの津波が来たかというとほとんどない。だから、そういうのはやはり、ちゃんとした根拠と基礎を持って行政は対応してもらわないと、市民は、行政がやることはすべて正しいと思っているわけです。国もそうでしょう。想定外なんて平気で言うけれども、当然、想定内でしたよ。教育長、何のために歴史教育はしますか。その歴史の中で当然同じぐらいのものが来ておるわけですから、素直にそれを受けとめたり対応した人たちは助かるし、今の時代の言うなら情報に惑わされた人たちがいっぱいおると思います。だから、その根拠になるところは非常に大事です。今、説明を受けたけれども、なるほど、このくらいでしょうねというのが私の実感です。 　だから、現地に行ってそういう話を聞かれた執行部が何人おりますか。本当はそれからですよ。ただ、今までの知識人とかデータとかをもとにしてやっても、私は、本当にそれが、実効性があるものであるかを疑いますよ。 　ただ、備えあれば憂いなしということは確実です。だから、みんながそういういろいろな角度からそれぞれ持っている知識や見識を生かして、こういう計画の基礎をつくる、そこが大事です。 　総花的な話ですけれども、一つ一つ言ったらもっといろいろあります。だけれども、本当言ったら、これをするために私は、行政の執行部の何人かはいろいろなところに行って、現地を見て、なるほど百聞は一見にしかずで、行ったらすぐわかる。そういうことだから私たちは行ってきました。 　とにかく今は、いろいろ各部署の人たちが話をされたけれども、一般的な計画にしても、もっともっと掘り下げて、幅広く、深く対応をされるように、もう最初から要望しておきます。あとはここに話してください。 ◆白河部貞志　委員　　今の竹原委員に関連してでございますけれども、やはり熊本市もといいますか、二百十数年前に眉山崩壊でかなりの津波の被害が出ているという話もあるわけでございますので、その点の情報など、どのくらいの資料が残っているのかとか、そういったことがあるんだったらお示ししていただきたいなと思います。 ◎松平恒徳　危機管理防災室長　　今、白河部委員からのお話でございますが、若干でございますけれども、わが家の防災マニュアルの１ページでございます。地震対策のところに、熊本県に被害を及ぼした主な地震というところでございまして、1792年（寛政４年）、雲仙岳というところでマグニチュード6.4、ここに、今、委員お述べになりました眉山が崩れて、津波が発生しまして、その被害としましては、肥後３郡計で、死者4,653名、負傷者811名、家屋流失2,252棟、それから天草の方で、18カ村で、死者343名、家屋流失725棟というところでは一応お示ししているところでございます。 ◆白河部貞志　委員　　話に大体聞いているような感じの報告だったと思いますけれども、やはりそのときの被害というものを今度の東日本に置きかえてするならば、どのくらいの高さでどの地域までつかってしまったのか。そういった部分において、今も問われているような避難所で適切なのか、あるいは避難道路が今の道路幅でいいのかとか、そういうことを一つ一つ検証しながら現実なものにつくりかえていかなければいけないと思っているんです。そういった意味での具体的なものを探るといいますか、今からのテーマだと思いますけれども、そういったことを考えておられるならば話していただきたい。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　確かに、今回の東日本大震災を踏まえまして、今現在、国あるいは県において、津波、それから地震等について検討がなされております。また、避難所につきましても、本年度247カ所を指定しておりますが、これにつきましては、災害別の検証、例えばこの避難所は、地震には適しているが、洪水に対しては適していないというところもございますので、247カ所全部、現地を調査に参りまして、災害別の検証をしているところでございます。ですから、国、県の被害想定、浸水想定に基づきまして、避難所については改めて検証してまいりたいと思っております。 　それから、眉山につきましては、島原市に眉山崩壊避難対策協議会というのがございます。これにつきましては、島原市が、地崩れ、土砂崩壊の可能性について協議をするところでございますが、そこと連絡をとりまして、協定という形になりますか、まだ決定をしておりませんが、そういう前兆現象があった場合には、熊本市の方へも連絡していただくような体制を今つくっているところでございます。 ◆白河部貞志　委員　　直下型の地震ではなくて、眉山の崩壊ということでの津波だったわけでありますので、そういった意味では、今、有明海沿岸について、山の崩壊によって、どれだけの津波が起こるだろう、予測あたりの検討もされているのか、やはりそういったことも含めながら考えていかなければいけないと思います。 　今、私たちが、はかり知れないようなことが起こり得る、先ほど竹原委員が言いましたように、想定外なのか想定内なのか、やはりそれを想定して対応していくということではないかと思います。 ◆竹原孝昭　委員　　熊本市の場合は、今は東北で地震がありましたから非常に地震にデリケートになっていますけれども、熊本市で地震が起きた場合に、被害として何が、一番大きい被害が起きるのかとか、昼起きたときとか、夜起きたときとか、いろいろなシミュレーションをして、計画をつくっておられるのか、それをちょっと聞きたいです。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　被害の想定につきましては、休日の夕方の時間帯が一番被害が大きいということで、それに基づきまして、少し話が変わりますけれども、業務継続計画、地震と災害が起きたときに、どれだけ市役所の機能を早く回復するかという計画を、今、策定しておりますが、それの想定につきましても、休日の夕方というのを地震の想定というところで、計画を進めているところでございます。 ◆竹原孝昭　委員　　やはり想定するとき、いろいろシミュレーションするとき、もし今熊本市で地震が起きた。昼間だったらどういう状況になるということをまず考える。夜だったら時間帯で変わってきますよ。熊本市の場合は、確かに地震があって、津波の影響もあります。しかし、一番、熊本市で大きい災害といったら火事でしょうね。それにどう対応するか、インフラです。道路にしてもそうです。それと、夜だったらどうなのか、昼だったらどうなのかということをちゃんと２つに分けてこの計画は立てていくべきである。 　そして、その中で最も大事なのは、やはりこれは行政だけではどうしようもないんですよ。だから、一人一人の個人が、自己責任、自己管理、危機管理ということを、子供からお年寄りまで、それは、教育の場であり、いろいろなところでやりましょう。やっていくことが完全な安全対策です。そうでないと、どんなに行政が計画を立て、安全マップをつくっても、それに対応すべき備えがなかったらだめでしょう。やはり基本的に、今、世の中が、自助、共助、公助という精神が抜けておるから、それを打ち込むことです。自分の身は自分で守る、そしてみんなで協力し合う。最終的に行政がそれをカバーするという形でつくっていく、その中で行政が最大限の努力をする。それが、今、言ったようにできていないでしょう。昼起きたときはどういう災害が起きるか、夜だったらどうなるんだ。電気が真っ暗の中で起きたらどうなる。昼だったらある程度わかりますよ。この間みたいに昼ということはないですから、ほとんど夜が多いでしょう。だから、昼だったらどうなのか、夜だったらどうなのかということからまず、そしてその中で、やはり自己責任、自己管理、危機管理ということを徹底的にやっていく。それをちゃんとそれぞれの部署でやってください。 ◆白河部貞志　委員　　私も、海岸線に住んでおる関係上といいますか、やはり今度の東日本の津波に対する恐怖というのはあると思います。そんな中、きょう示された中で、避難訓練関係で31ページ、小中学校、高校等の避難訓練の実施状況を書かれておりますが、津波訓練については、やはり海岸線あたりがナーバスになっておるということで、対象は海岸線の小中学校かなと思いますけれども、22年度が３校、23年度が12校予定であるということでございましたけれども、対象は、小学校、中学校の学校の名前といいますか、どこの高校を対象としてされるのかということはわかりますか。 ◎岩瀬勝二　健康教育課長　　16校の対象校でございますけれども、まず中学校が４校、対象中学校が、河内中学校、城西中学校、飽田中学校、天明中学校でございます。それから、小学校が12校でございますが、河内小学校、松尾西小学校、小島小学校、中島小学校、飽田西小学校、飽田南小学校、飽田東小学校、川口小学校、銭塘小学校、中緑小学校、奥古閑小学校、城山小学校の12校、合わせて16校でございます。 ◆白河部貞志　委員　　あわせて、津波訓練の内容といいますか、余り具体的でなくてもいいんですが、どんなような訓練をしているのか。 ◎岩瀬勝二　健康教育課長　　津波訓練の実施内容ですけれども、先ほど紹介した学校の多くが、実は二階建てとか低層階の学校が多くございます。今現在、津波の想定がどの程度のものであるのか、最大どの程度のものを想定しなければならないのか、その辺がはっきりしておりませんけれども、そういった中で、できるだけ高く、それから遠くへということを基本的な考え方として計画は立てられておるところでございます。 　まず、２階建ての学校については２階に、３階があるところには３階、屋上があるところは屋上にということがまず基本でございます。それでも危ないというような判断がございますれば、その時点で、裏山であったりですとか、あるいは、できるだけ東の方、遠くの方へ子供たちを避難させていただくというような地域連携を進めていくということも、一部の学校で検討されているところでございます。 　あと、民間の建物であったりですとか団地であったりですとか、そういったできるだけ高層の建物を活用できないかということで計画がされているところでございます。 ◆白河部貞志　委員　　大体、私の想定したようなといいますか、海岸線、眉山崩壊においての津波の到達点は川尻あたりまで行ったという話も聞いておりますので、大体の小中学校を網羅しているのかとは思いますけれども、先ほどの話ではありませんが、やはり想定外まで範囲が広がったということも予想されるならば、今の小中学校だけでいいのか、もうちょっと広げなければいけないのかということもあわせて検討していただければと思います。 ○藤山英美　委員長　　ほかにはございませんか。 ◆那須円　委員　　私からは、東日本の地震や津波の災害で一番指摘された点というと、情報の伝達がおくれてしまって、それで逃げおくれたりとか、被害が発生をしたということで、今、説明であったとおり、さまざまな手段によって住民の方々に、必要な情報や避難のあり方等々、情報を伝える方法が検討されていますけれども、例えばこれは津波被害ですけれども、岩手県大船渡市は、地震発生後30分で3.2メートル以上の津波が到来したということも言われています。やはりある程度の区切った時間内で、可能な限り、ほぼすべての住民の方々に情報が伝達できるような方策をしっかりと構築しなければならないと思うのですが、今の緊急告知ラジオ等々も配備されていますけれども、まだまだ一部でありますし、今あるさまざまな方法で、例えば住民の方々に情報を伝達するまでに、最大どれぐらいの時間がかかると想定されておられるのかをまずお聞きしたいと思いますし、固定電話、携帯電話も、二、三十分で通話が不能という地域もありますので、そこら辺の対応なんかも含めて、今、情報伝達にかかる時間等々、どのように想定しているのかをまずお聞かせいただけますでしょうか。 ◎松平恒徳　危機管理防災室長　　今、那須委員の方からお話がありました情報伝達の時間、これはあくまでもことしの６月に避難勧告等を発令したときの状況でございますが、最初はちょっと混乱をしたところでございますけれども、一応その段階では大体５分から10分程度での避難発令をしたところでございます。基本的には、迅速に、スピーディーにというのが原則でございます。先ほどからおっしゃいますとおり、住民の命にかかわる問題でございますので、スピーディーな形での避難情報の伝達というところは今後も十分努めてまいりたいと考えております。 ◆那須円　委員　　今、５分から10分というのは、避難勧告なり、必要だと判断されてから通知するまでの時間が５分から10分と。私が聞いたのは、通知をした後、例えば自治会長だとか消防団の方々に緊急ラジオで言ったときに、その後、住民の方々にどのような方法で伝えたりとか、例えば室内にいたときには、屋外からのさまざまな呼びかけはなかなか聞き取りづらい状況もありますし、高層マンションに住んでいる方とかは、特にそういった意味では外からの情報はなかなか入りにくい中で、市の方から発せられた情報が住民にどのような手段で隅々まで届く、その時間の想定なんかはちゃんとされているのでしょうかといったことをお聞きしたかったんですけれども、なるべく迅速という御回答があったんですけれども、具体的には、どれくらいの間とか、そういった想定はされているんでしょうか。 ◎松平恒徳　危機管理防災室長　　申しわけございません。那須委員の方からお話がございました地元といいますか、伝えた後の状況といいますか、１つは、先ほど申し上げました自主防災クラブ等々に、今回、緊急告知ラジオもお配りしております。その中で、連絡体制をとっていただいております。そういった中での地域での連絡体制は、それが、どれだけ時間がかかるかというのは、ちょっと私どもも検証はしておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、そういった地域での日ごろからの備えといいますか、連絡体制の中で迅速に皆さん方に連絡が伝わるように、そういった形で整えていらっしゃると思っておりますし、そのほか地元消防団の方でも広報等もされます。そういったもので避難等につきましては、迅速な行動につなげていただくような形で行っているところでございます。 ◆那須円　委員　　今回、国の中央防災会議の中間取りまとめでも、頻度が高いような災害と、今回の東日本のような人命がまず優先されるような災害とで、２つのケースで対応するようにということで、やはり人命優先という意味では、どれだけ迅速に情報が伝達できるのか、これがかぎになってくると思いますので、市長も、緊急災害情報のさらなる充実を図っていくというふうに答えられておりましたので、私は、せめて市が情報を発して30分以内に、例えば地域の十数軒に１軒ぐらいはそういったラジオが設置されて、そしてお隣近所で声をかけ合えばすべてに伝わるような、そういった情報の構築なんかも必要ではないかということで指摘をしておきたいと思います。 　もう一点、避難をするときの経路なんですけれども、このマップを見ますと、大まかな方向先というのはよくわかるんですけれども、例えば地震で建物が倒壊して、その経路ができなかったりとか、壁が倒壊して、その経路が使えなかったりとか、そういった地域の細々な災害に応じた経路マップ、ここら辺は、浸水のあった箇所なんかというのは記されているように感じましたけれども、こういった避難経路が本当に災害に応じて確保できるのか、それを地域ごとに一体どれだけ詳細に検討されているのか、この点については、今、進捗状況というとどうでしょうか。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　一番最初、資料の２で少し御説明を差し上げましたが、地域防災力の向上の地域の防災マップ作成推進というのを一つの大きな事業に掲げております。これは、今、委員おっしゃいましたように、市全体的のハザードマップはございますが、実際、住んでいらっしゃる方が、どの経路を通って自分が避難する場所に行くかというのは、やはりその地域、地域で、自分たちで確かめておかないと、実際に避難には役立たないと考えております。 　しかしながら、地域において自主防災クラブがありながらも、まだどういうようなやり方でやってその地域のハザードマップをつくればいいのかわからないというような声もございますので、そこについては、いろいろなつくり方の指導ですとか、あるいは実際、現場に出向いていろいろな箇所を皆さんと話し合って、実際の自分たちの地域のハザードマップをつくるということが実際にやりやすいような形で、今後私どもも、そういう仕掛けづくりを考えていきたいと考えております。 ◆那須円　委員　　池田校区の例なんかも示していただいて、地域ごとでこういうふうに具体的にされているところもお示しいただきましたけれども、今、進捗と言ったのは、これが、熊本市内で、一体どれくらいの地域、校区とかでこういった詳しいものを作成されているのか。ごくごくまだ一部であるという認識でいいのでしょうか。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　私どもが知っている限りでは、まだ４校区、５校区という形でございますので、これにつきましては、例えばどういうような仕組みづくりになるかわかりませんけれども、実際につくっていらっしゃるところの実例は、まだつくっていらっしゃらない校区にも、こういうようなつくり方がありますという形で、熊本市全域にそういう地域のハザードマップづくりが広がっていくようなことを今から考えていきたいと思っております。 ◆那須円　委員　　実践的に、どれだけ避難情報とか避難経路とかが使えるかどうかというのが、実際に災害が起こってみたときに、いざ逃げようと思っても逃げられなかったということが実際に起こらないように、これも、スケジュールを決めて、なるべく早く多くの校区や地域で詳細な避難マップ等々を作成していただきますようにお願い申し上げます。 ◆浜田大介　委員　　私から、今の那須委員からもありましたけれども、その中で、自主防災クラブの充実ということで４ページになりますけれども、やはり防災を考えるときには、市民お一人お一人の危機管理の向上、これが一番大事ではないかと思います。その上で、自主防災クラブの結成率が今54.4％ということになっておりますけれども、まずこの行政側の目標というのがあるのかどうか。そして、特に今回３・11の大震災後に結成されたところが多いのではないかと思いますけれども、その辺の状況がわかればお聞かせいただきたいと思います。 ◎松平恒徳　危機管理防災室長　　目標につきましては、第６次総合計画の中で、自主防災クラブの結成率ということで、平成30年度に85％を目指して、今、結成促進を図っているところでございます。 　東日本大震災後の結成の状況でございますが、実はこれまで結成したところにつきましては、非常に高い意識のあられる自治会等で結成をされているという実情もございます。今後進めていきますのは、なかなかそこで結成が進んでいない部分というところで、現状では、東日本大震災後、影響が非常に大きかったというところまでは今のところ至っておりません。ただ、結成につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、再任用職員３名を新たに配置いたしまして、その促進を図っているところでございまして、今後積極的に結成率の向上について図ってまいりたいと思っております。 ◆浜田大介　委員　　平成30年で85％ということなんですけれども、私は、やはりここは100％を目指すべきではないかとまず思います。やはり地元の方が、一番、地元のいろいろな介護者だとか避難の経路については、わからないというのが実情ではないかと思います。また、特に最近言われていますのが、非常時と正常時の人間の心理が違うというところで、特に非常時になりますと、下で煙が上がっているのに、大丈夫ではないかといった正常性の気持ちというのが人間の心理に働く。また、ほかの人と同じ行動をしていれば大丈夫ではないかといったような、ここでは多数派同調バイアスということで、こういった報道もされておりますので、そういった観点から、市民の方々への防災意識の向上、そして行政側も、ぜひそういうことがあるという前提に立っての防災マニュアル、防災の計画を立てていただくよう求めておきたいと思います。 ◆福永洋一　委員　　災害の現状を正しく早く知らせる手法について、きちんとできるのかと不安があるものですから、幾つか質問と要望させていただきたいと思います。８ページに防災システムについて書かれてありますけれども、液状化の資料を見る中にあって、市役所も、液状化の真ん中辺にあって、震度６弱に耐え得るのか、システムがきちっと作動するのか、停電や火災等も想定される中にあって、さきの東日本大震災は役場ごとなくなってしまったところもありますし、そういったところの想定、大丈夫だという確信があるのか。地震のいろいろなシステムについても、原発もそうですけれども、やはりシステムが壊れて、きちんとした対策ができなかったというのがあるんですけれども、その辺の想定はどの辺までされていらっしゃるんでしょうか。 　それと、緊急告知ラジオは強制的にスイッチが入るということですけれども、停電時でもオーケーなんですね。有線ではなくて無線ということですね。その確認をしたいと思っています。 　それと、無線の活用が特に必要かなと思っているんですけれども、民間の方たちのハムと言いますけれども、そういった協会の人たちの協力も願いながら、連絡体制も含めて、つくってあるのかということもお聞きしたいと思っています。 　それともう一点、自主防災クラブの防災計画等も含めて、地域の中に入っていってつくっていこうというお話ですけれども、液状化等も含めていろいろな災害がありますが、甚大な被害が想定されるところを優先的に、命の多寡は決められないのかもしれませんけれども、この池田校区第一小内については60歳以上の住民の方が70％と書いてありますけれども、高齢者が高齢者を助けるようなシステムになってしまっているのではないかという心配もあります。ユーチューブなんかで災害の状況を見るときに、車いすの方を公園に引き上げようとしていらっしゃった高齢者が、一緒に津波にのまれた現場の映像も見たことがありますけれども、そういったことも含めて、地域に任せるだけでいいのかというところも想定に入れながら、市としての役割も含めて考えていただきたいと思っています。これは要望です。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　まず、本庁舎のことでございますが、これにつきましては、特に防災の拠点施設というような位置づけで、耐震につきましては通常の基準よりも高い状況で設定をしてございます。当然ながら液状化の地域には入っておるわけでございますが、電源につきましては、通常の送電がとまった場合には、自家発電装置がございます。それによって機能できる時間等が設定をしてございまして、通常の１回の、これは、重油といいますか油でいきますと、24時間の運転が可能と、照明等については４分の１から５分の１が点灯可能でありまして、非常用コンセントと、今、本庁舎は、赤いコンセントにつけかえてございますが、その部分は使えると。それから、災害時の有線の電話は、316回線は使用可能というような形で対応しております。 　また、本庁が使えなくなった場合の本部機能の移転先ということで、市の総合体育館、青年会館あたり、３カ所、今、指定しているところでございます。 　それから、停電時、今、自主防災クラブを初め、災害時にリーダーとなる方にお配りをしておりますが、緊急告知ラジオにつきましては、電池を内蔵しておりまして、市の方からの情報につきましては伝達できるような体制をとっているところでございます。 ◎松平恒徳　危機管理防災室長　　それから、先ほど委員の方からお話がございましたアマチュア無線の関係でございますが、災害時におきます応援協定ということで、アマチュア無線による災害時の応援協定を協会の方と締結させていただいているところでございます。 ◆那須円　委員　　すみません、私もちょっと関連をして、例えば被害状況とかをつかむために、市役所や、今後、政令市移行後には区役所なんかに職員の皆さんがしっかりと集まったりとか、そこから必要な配置ができたりとか、そういったことになると思うんですけれども、政令市移行後、区役所に、例えば大規模な災害なんかがあれば、職員たちはそこの区役所なんかに集まるという体制になるんでしょうか。そこら辺、政令市移行後、どういう体制になるのかというのを伺います。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　政令市移行後につきましては、各区に対策部を立ち上げることとしております。これにつきましては、各区役所においての被害の状況ですとか、そういうものをかんがみまして、市の対策本部とはまた別に、各対策部というような形で活動することとしております。また、具体的な行動計画については、今後、詰めていくことになるかと思っております。 ◆那須円　委員　　今お答えになったことは確認でお聞きしたんですけれども、今後のことはこれから具体化というふうに言われましたので、阪神・淡路のときなんかは、区役所になかなか職員が来られなかったと、必要な手だてがとれなかったということもありまして、例えば居住区と勤務先の区というのが違っている職員の方々が、勤務地の区に行くのか、それとも居住区の方に集まって緊急的に対応するのか、そこら辺の職員の方々の体制づくりなんかというのも、今後というふうになるんですか、それとも今の時点で何かお考えがあるのでしたら教えていただければと思います。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　災害時に市の職員がどれくらいの時間で参集できるのかというようなことで、業務継続計画を現在策定しております。まず第一弾として、市の職員が、自分の職場に徒歩あるいは自転車で出勤するのにどれぐらい時間がかかるのかを調査いたしました。今現在は、災害時にいろいろな災害に対応するための応急対策と、それから私どもが日常今やっております業務の中で早期に再開をし、始めなければならない業務というのがございます。今、それの洗い出しを各局にお願いしておりますので、そういったものも含めて、実際どれだけの人的な資源があって、どの業務を優先しなければならないのかというような検討をしておりますので、その中で、どこに、例えば区役所に出勤をする人間が足りないというようなことであれば、そこに人員を配分するような形も含めて、業務継続計画というのを今年度中には策定したいと思っております。 ◆那須円　委員　　建物は無事でも、人がいないために、なかなか必要なことができなかったというふうな課題も聞いていますので、ぜひそこら辺はよろしくお願いをいたします。 ◆白河部貞志　委員　　防災無線についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、西南部、飽田、天明あたりを中心に防災無線が設置されておりますが、旧町のときに設置されておりますので、もう設置されてから30年近くなると思います。かなり老朽化が進んでいるということで、部品が調達できないとかいう面もあるようでございますけれども、この更新についての考えとか、今、これだけの震災があった時期において、やはり必要性を強く思います。ですから、そういった老朽化に対応されることと、住宅が気密化になっておりまして、今の音量で家庭の内までちゃんとした音量が届いているのかというような調査あたりも必要ではないかと思うんです。いざというときスピーカーの音量が聞こえないという話もたびたび聞くことがありますので、そういった面でのお考えをちょっと聞かせていただければと思います。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　確かに、おっしゃいますように、現在、建物の遮音性が高くなったといいますか、実際、他都市の状況を見まして、大雨でサイレンが聞こえなかったという事例も聞いております。私どもが今考えておりますのは、防災行政無線の整備もそうですが、多様な緊急告知ラジオ、それから携帯を使ったいろいろなメール配信等もございますし、そういう多様な情報の伝達手段を今構築しているところでございます。 　それから、防災行政無線につきましては、今現在、アナログでございますが、これはデジタル化を進めなければならないと。新しく改修するについても、デジタル化というような形ではなかなか許可がおりないという状況もございますので、今ある防災行政無線、同報系につきましては、確かに老朽化が進んでいる状況はございますので、それについても随時検討してまいりたいと考えております。 ◆白河部貞志　委員　　お願いいたします。 ◆田尻清輝　委員　　29、30ページの資料３の11、災害時要援護者避難支援制度というのが、平成19年10月から登録受け付け開始ということで、現在8,000名以上の方が登録をされておるということですけれども、これはどういう方法で受け付けされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎松石龍太郎　地域保健福祉課長　　今、当初スタートしましたときから３年経過しておりまして、これにつきましては、今のやり方としましては手挙げ方式と同意方式がございます。今、私どもが進めておりますのは、地域の民生委員の方に御協力をお願いいたしまして、地域を回っていただきまして、災害時に避難するときに支援が必要な方々の掘り起こしをしていただいて、その方々に登録を進めていただくというようなやり方をとらせていただいております。そのことによりまして、地域でのつながり等も十分できてくるのではないかなというところで、今、進めているところでございます。 ◆田尻清輝　委員　　熊本市が現在では70万人を超えているということですけれども、8,000名ぐらいが登録されているということです。高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児とかいろいろあるようですけれども、大体、市の方で要援護者自体はどのくらいの数がおるのか、把握はできていますか。 ◎松石龍太郎　地域保健福祉課長　　この制度をスタートしたときに、私どもの方では、いわゆる65歳以上の高齢者の方々がどれぐらいおられるのかをまず把握させていただきました。そこで、65歳以上の方が当時15万人ほどおられまして、その中で、特に高齢者の中の単身世帯あるいは高齢者だけの世帯の方というところで、これは住民票で抽出しましたが、そちらは７万人ほどというところでございます。中には、当然、元気で自分でも避難できるという方々がおられますので、当初の計画としては、その１割ぐらいの方が対象になるのではないかというところで計画をしてきたところでございます。それでいきますと7,000人ぐらいを当初の目標としておりましたが、今は、先ほども言いましたとおり、9,000名を超える方々が、こちらの方に登録を申し込んでおられるというような状況でございます。 ◆田尻清輝　委員　　大体、今の予定でいけば、市がもくろんでおった数には達しておるというような話を聞きました。 　それで、この登録された方の名簿を地域の関係者、自治会長、民生委員が関与するから、民生委員はすべて知っておられると思いますけれども、自主防災クラブ、校区社協長と書いてありますけれども、校区の社協長というのは民生委員とか自治会長が入っているのが社協と思いますので、これに先ほど東北大震災でも避難の支援をする、自主防災クラブ自体がやはり非常に高齢化されておりますので、地域の消防団なんかにも、どういう方が、今、登録をされて、おたくの町内では何人おられますよ、こういう方ですよというのが配布はできないものかなと思っているんですけれども、いかがですか。 ◎松石龍太郎　地域保健福祉課長　　配布先としまして消防団も含めてできないのかというような御質問でございます。 　私の方でつくっております資料では、校区社協長までとしておりますが、これ以外にも、いわゆる福祉の事業所でありますとか、こういう避難に協力していただいているところにも名簿をお配りしておりますので、そういう意味では、より広く名簿の方は関係者の方々にお配りをしておるというふうに私どもの方では思っているところでございます。 ◆田尻清輝　委員　　おたくはそうおっしゃるけれども、この前、自治協議会で保健福祉センターから来て、各町内、１町内から９町内まで、何人、何人と人数は言われたけれども、自治会長自体が、だれがしておるのかな、だれかなと、ほとんど会長は知らないんです。だから、本当に名簿はやってあるのかなと思って質問したんです。 ◎松石龍太郎　地域保健福祉課長　　今、委員の方から御指摘いただきましたことを踏まえまして検討させていただきたいと思います。 ◆田尻清輝　委員　　調べてみてください。それでないと、これは災害時だから、火災なんかのときは、特に私は、今度、西区になる予定地に住んでおりますので、海岸はちょっと離れておりますので、土砂崩れとか火災が多いとは思いますけれども、そういうときにやはり一番に駆けつけるのは消防団ですので、その辺も考えてお尋ねしたんです。よろしくお願いします。 ◆東すみよ　委員　　先ほどから自主防災クラブの話がたくさん出ていますけれども、御存じのように、自主防災クラブは各町内につくられているのですが、中に入っている人たちを見るとほとんど高齢者の方なんです。もしも災害が起きたときに、その人たち自身が助けてもらわないといけないというような形になることは予想されています。そういう中で、発生した時間帯にもよるとは思いますが、例えば市の職員が在宅している時間帯に、こういう災害が起きたときに、そこの自分の住んでいる居住地の中で、そういう自主防災クラブと一緒にリードして避難対策をとるというような形、そういう自主防災クラブに直接入らないまでも、そういう体制がとれるのかどうかをお聞きしたいんです。そういう対策が、今、立てられているんですか。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　災害が起きたときに、市の職員が地域での活動をというお尋ねかと思いますが、確かに地域の住民としての役割というのがございます。しかしながら、私ども市の職員が防災上担う役目もございます。そこのところ、非常に私どもは難しいとは思いますが、答えになるかどうかちょっとわかりませんが、先ほども資料の２の中の地域防災力の向上ということで、それの５段目になりますが、地域ぐるみの防災力活性推進というのを挙げております。確かに、委員おっしゃいますように、自主防災クラブに入っていらっしゃる方も割と高齢化が進んでおります。この中で、ただ自主防災クラブだけが避難誘導をしても、なかなか本当にできるのかという部分もございます。私どもが今考えておりますのは、子供たち、それから地域にある事業者、そういったいろいろな地域にある団体を巻き込んだ体制づくりができないか。ですから、今現在、防災訓練あたりも自主防災クラブが中心にやっているんですが、それにいろいろな団体が加わった形での訓練ができないかというようなことを今考えております。 　特に、小学生、中学生、できれば高校が近くにあれば、そういう高校の子供たちも一緒に、何かあったときには、地域ぐるみで避難あるいは助け合うような体制ができないかということを今検討しているところでございます。 ◆東すみよ　委員　　そういう体制ができるのが一番理想的だとは思うのですが、いざ災害が起きたときに、市の職員は、全部、本庁の対策本部の中に集まってくるような形、それから指令が発せられるというような状況が、今、立てられていると思うのですが、ただその時間帯によっては、夜に起きたとか、まだ出勤前に起きたといったときに、やはり市の職員が、在住地の避難のリードをとっていくということは非常に大切でしょうし、そしてまたその報告を本部に持ってくるというような状況も必要だと思いますので、その辺の対策をお願いしたいということと、もう一つ、私ども熊本市がかかわった災害の中で一番危機的に感じたのが、普賢岳の災害のときに、非常に河内、小島あたりの海岸線の防災対策が大きな論議をされました。そして、その対策が立てられて、防災対策に対する訓練とか対策が非常に論議されて、その措置がとられたと思いますが、だんだん人間、時間がたちますと、なかなかそういう大きな災害というのはめったにくるものではありませんし、そういう沿岸線の対策あたりが、今でも継続して配置がなされているのかどうかということが１つと、それから津波のことにつきましても、今度の東北の津波のように、外海の津波と熊本県のように内海の津波というのはまた違ったものがあると思います。その辺あたりのシミュレーションはできているんでしょうか、その辺、お尋ねしたいと思います。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　確かに、委員おっしゃいますように、災害が起きた直後は、自分たちも何かしなければならないというような意識が非常に高うございますが、やはり時がたつにつれて、だんだん意識が薄れていくのは確かに現状であると思います。しかしながら、何かあったときに対応するのは、やはり日ごろの訓練が一番大事ではないかと思います。その中で、災害別の訓練、特に沿岸部、津波等の訓練につきましても、今現在も、例えば河内地区で裏山の避難場所を各町内で定められているところもございます。そういった活動を活発化していただく、あるいは一緒になって行政も考えていくような体制は今後ともつくってまいりたいと思っております。 　それから、津波の到達時間等も、確かに委員おっしゃいますように、東海、東南海、南海あたりの海溝型による津波と、例えば雲仙で起きました断層型による津波というのは、当然、到達時間が違います。そのところにつきましては、今、国、県で想定をなさっておりますので、それに沿ったところでの対応を私どもも考えていかなければならないと考えております。 ◆東すみよ　委員　　本当にいつ起こるかわからない災害に備えてというのは、人的配置とか、いろいろな設備配置も厳しいところもあるかとは思います。本当に予期せぬ時期に災害が起きるというのが、今度の東北の津波の件でも、地震災害でも経験したことですので、その辺のことも含めて油断なく対応していただきたいと思いますし、市の職員が、六、七千名いるわけですから、全部が全部、本部に集まるということではないと思いますので、言うならば在住されている若い職員の方たちあたりも含めて、自分たちの地域を守るというような意識を強めていただいて、市の職員がリードしていただきたいと思っております。 　自主防災クラブの方たちの年齢を考えると、自主防災クラブをたくさんつくったから任せていいというようなものでもないと思うんですよね。しかし、この人たちが中心になって、自分の住んでいる地域の訓練とか何か、そういうような知らしめとかいうのは、自主防災クラブが中心になることが必要ですので、そのあたりにも市の職員の方も参加していただけるというような形をやはり防災対策の中に入れ込んでほしいと思うんです。 　自分たちの地域の中に市の職員の方がどれだけいらっしゃるかがわからないんです。だから、そういう面も含めて、やはり、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を、各地域に住んでいらっしゃる職員の方たちが持っていただくことは非常に大切ではないかと考えておりますので、これからの体制の中にそのあたりも参考にしていただければと思っております。 ◆税所史熙　委員　　この防災マニュアルはどこが主管でつくったんですか。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　危機管理防災室がつくっております。 ◆税所史熙　委員　　地震対策の中に、想定地震の対応というところと、今まで熊本県で被害を及ぼした主な地震と書いてありますが、この中で大きいやつ、例えばこれは宝永４年ですか、宝永地震はマグニチュード8.4が２回あります。それと、雲仙岳のマグニチュード6.4は被害が大きいようですが、これの現状をちょっと説明していただけませんか。熊本にどういう影響があって、どういう状態であったのか。これをつくられたところはわかっていると思うのでお聞きしたんですが、熊本がどういう状態だったのか。我々が、記憶があるのは２・26の水害、私は人吉におりましたけれども、いろいろそういうときの状況はわかっておりますが、地震で災害を受けたときの熊本の状況、現状はどうだったのかというのをお尋ねしたいんです。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　申しわけございません。今現在ここにその個々の状況というのは持ってきておりません。 ◆税所史熙　委員　　状況がわからないということではないでしょう、これをつくったのだから、状況はわかっておかないと、こういうマニュアルはできないですよね。立派なものができていますから、ただ机上の文書であればマニュアルにならないのではないかと思うので、私は改めて聞いたのです。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　これが1700年と1854年というようなことで、これについては残っている記録の中から拾い出したものでございます。 ◆税所史熙　委員　　危機管理は総務局ですので、総務局長、どんな認識があるんですか。
   ◎重浦睦治　総務局長　　このマニュアルとしては、例えばこういったことがあったということで、情報を集約してわかりやすく簡潔にお示ししております。今、次長が申しましたとおり、ここには持ってきておりませんが、当然これをつくるからには、当時の資料、そうした中から選び出してつくっておりますので、それについては、また必要とあれば、詳しい部分がこうなっておりましたということでまとめたいと思っております。 　それから、最初に竹原委員がお述べになりましたように、過去そうしたものがあったと、それとともに将来どうなるかと、この予測をつくりますが、必ずその予測が確かということではないと思います。つまり、これだから安全と言ってしまえば、それはもうさっきありましたように科学ではない。だから、常にそれ以上のことも起こるということもあります。 　先ほどの話に戻りますが、そうした意味で、過去もまたきちんと検証する、そのことは必要と思っておりますので、詳しい資料について早速当たってみたいと思います。 ◆税所史熙　委員　　余りわからなかったのですが、一般市民として、こういう災害があったらどういう状態だったのかというのをやはり市民に知らせておくべきだろうと思います。このマニュアルではなかなか理解ができないと思います。特に、今度の東北の災害で一番心配だったのが教育施設等だろうと思うのですが、教育委員会としてはどういう想定されて対応しておられるのか。それと、これはわが家の防災だから我が家でこれだけ認識をしておきなさいということでしょうけれども、子供たちには何年生ぐらいからこの防災に対する危機意識を持たせてあるのか、教育をしておられるのか、そこら辺もちょっとお聞きしたいと思います。 ◎岩瀬勝二　健康教育課長　　まず、１点目の防災教育についてでございますけれども、小中学校の中で、特に防災教育というような形での教科の時間というのはございません。ただ、理科であるとか社会科であるとか、そういった時間あるいは特別活動の時間、あるいは学校行事の時間を使いまして、こういった防災教育というのを行っておるところでございます。一番わかりやすいのが、先ほど御説明申し上げましたけれども、避難訓練等を毎年度、定期で行っております。そういった避難訓練の折に、その校区の歴史でありますとか、例えば白川小学校は水害がございましたけれども、そういった説明をするでありますとか、そういった形で、子供たちに校区の歴史的な災害の状況でありますとか、そういったものを説明するということが行われているところでございます。 　あとは、総合学習の中で防災について学ぼうというところもございますし、消防局の中に防災センターがございますので、防災センターの見学等を適宜学校教育の中で行っているところでございます。 ◆税所史熙　委員　　ちょっと耳が遠いせいだろうか、よくわかりませんでしたが、その教育は何年生からやっているのですか。今度、子供たちが、非常に東北の震災で、今からの人生で一番被害を受けたのではないかと思うのです。そういうことであれば、やはり子供たちのことを考えなくてはならない。そうであると、それを理解できるのは何年生ぐらいから今の教育でできるかということが一番だろうと思いますが、子供たちの理解する前に教職員がどれだけこれに対する理解度があるかというのもあろうかと思いますので、教職員に対する指導、教育というのも必要だろうと思いますが、そこら辺も事業としてやっておられるのかどうかも聞きたい。 ◎岩瀬勝二　健康教育課長　　まず最初、何年生からというお話でございますけれども、これは、避難訓練自身は全学年行っております。１年生から行っております。ですから、そういう意味では１年生からそういった防災教育というものには取り組んでおるというふうに言えるかと思います。それから、教職員に対する研修でございますけれども、現在、特に防災教育というようなことでの指導者の養成、教職員に対する研修というのは行っておりません。安全担当者というのが各学校におりますけれども、そういった安全担当者に対する例えば交通安全でありますとか不審者でありますとか、そういった対応の仕方等についての研修は行っておりますけれども、防災に関しての研修等は、現在は行っておりません。ただ、今年度、今回の震災がございましたので、先ほど御説明申し上げました津波被害が想定されます16校につきましては、安全担当者または学校長を集めたところで、研修というのを今年度実施していきたいというふうには思っておるところでございます。 ◆税所史熙　委員　　議論をしても切りがないだろうと思いますが、まず私は、第１回目の委員会のとき、政令都市に向かって５つの区で条件が全部違うだろうと、津波に対しても水害に対しても何でも違うだろうと提案をしましたが、これを区ごとにつくり直されるような考えがありますか。これは市全体のことでしょうから、自分がどこに位置しているのかというのはこれではなかなか難しいだろうと思いますし、特に津波対策とかというと、西区、南区、そういうのが、非常に影響が大きいのではないかと思います。せっかくこれだけ全戸に配布してあるのではないかと思いますが、やはり災害はいつあるかわかりませんので、これをもう少しわかりやすくと言うとおかしいですけれども、つくり直される考えはありますか。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　確かに、委員おっしゃいますように、各地域によって災害発生の可能性あるいは避難の状況等は変わってくると思います。このわが家の防災マニュアルをつくりました大きな趣旨は、やはり自分の身は自分で守ってほしいというところで、それに関するいろいろな情報を載せて、皆さん、個人なり家庭なり、あるいは地域でそういう防災に対して意識を持っていただきたいというところが大きな主眼でございます。各地域でのそういう避難のマニュアルにつきましては、先ほど言いました災害別の訓練等を各地域で、必要なものを実施していただくような形で、私どもも、仕組みづくり、仕掛け、地域の方への投げかけ、あるいは一緒に行ってやるということで対応したいと思っております。 ◆税所史熙　委員　　対応するということはつくり直せるということですね。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　このわが家の防災マニュアルをつくり直すことは、現時点では考えておりません。それとはまた別に、各地域で、先ほど地域のハザードマップづくりの話をちょっとしましたが、そういうような形で各地域に合った避難の方法等については考えていきたいと思っております。 ◆税所史熙　委員　　予算が要ることですので、担当者が答えるべきではないだろう、やはり局長がそこらを答えていかないといけないだろうと思いますが、政令市になって、区制になってから並行して地域のいろいろな意見も聞きながらつくっていかなくてはならないだろうという答弁が来るだろうと思って期待していましたけれども、余り期待のできないような答弁でございました。 　そういう中で、１つだけ、実践で雲仙岳のマグニチュード6.4のときの災害の現状はどうだったんだと、普賢岳だって、熊本県に生じた災害がこれだけ出ているということですので、現状どういう災害がどこにどうあったのかというのをひとつ説明していただきたいと思います。 　わからないならこういうのをつくる資格はないですよ、正直なところ。ただ、つくっただけであって、実践ができるわけはないですよ。そうであるなら、やはり５つの区に分けてぴしゃっと市民がわかるように、子供たちがどこに避難するべきかとか、そういうところを書くべきですよ。 ◎田中常起　危機管理防災室次長　　眉山崩壊につきましては、今ここに手持ちで資料を持ってきておりませんので、それについては次回報告をさせていただきたいと思います。 ◆竹原孝昭　委員　　さっき冒頭に私が言ったでしょう。根拠となるものがあって、防災計画はつくるべきなんですよ。ありました、ありましたというふうに列記してありますけれども、どれくらいのやつがどういう規模であったということがあって、それに基づいたマップをつくらないとだめですよと言われておる。 　私も、先日、自主防災の訓練に朝から参加したんですが、非常に高齢化です。もう60代は若い人です。70代、80代が主力です。そういうことで果たしてその組織が維持できるかとさっきも言われました。私は、確かに行政マン、市の職員たちがやはり進んで参加することと、地域におる若い人たちがそういうものに参加するような環境をつくらないとだめだ。地域にいる市役所の職員はどういう人たちがいるのだろうか。日曜日ですよ。ほとんど参加していない。また、もちろん地域の若い人も参加していない。これではどうしようもないです。 　だから、さっきおっしゃったように、どうすればみんなが参加してくれるのか、どうやったら本当に危機管理意識を持つのかということは徹底的にやらないと、本当にみんな、そういうことに対する備えが全くないと思いますよ。ただ、行政ができることは限られているので、今おっしゃることは当然です。つくればいいではないですよ。つくってどれだけこれの効果があるのかという、これは今まで私たちもずっと20年やってきて思ったのは、事業でもプログラムをつくったらそれですべてもう満足しておる。事業が、どれだけの実効力があって、費用対効果が上がったとかほとんど検証していない。だから、過去を検証して計画して、その後、追跡調査してどのくらいの結果が、どのくらいの成果がということまでやらないと、これは今言われたとおりです。 　だから、できたら本当にこれから次代を担う人たちが、子供から青年から壮年、そういう若い人たちが、今、老人が主流でやっておる自主防災クラブを、地域を担うんだというような環境をつくることが一番大事です。それに対して、本当そういうのは市民局も関係する。もちろん防災対策室もそうだし、いろいろ全部でしょう。全部の局長がそういうことに対して真剣に取り組んでいただくように強く要望しておきます。 ○藤山英美　委員長　　ほかにありませんか。 ◆北口和皇　委員　　避難場所が出ていますけれども、液状化の資料をいただきました。そうした場所等が避難所になっているとか、危険箇所がそのままになって大丈夫か、かなり危険です。小学校もそうですけれども、260億円かけて小中学校も耐震強化はやって避難場所になっているけれども、果たして大丈夫かということを投げかけておきます。それぞれの局長方が、もし今、地震が来た場合に、御自身が中心となって何をすべきかということは、もう一度かんがみていただきたいということを最後に一言言わせていただきます。 ○藤山英美　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤山英美　委員長　　ほかにないようであれば、以上で本日の調査を終了いたします。 　次回は、引き続き「災害予防対策」について調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、これをもちまして、本日の特別委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時５０分　閉会 出席説明員 　〔総　務　局〕 　　　総務局長　　　　　重　浦　睦　治　　　　局次長兼総務部長　堀　　　洋　一 　　　危機管理監　　　　吉　村　勝　幸　　　　危機管理防災室長　松　平　恒　徳 　　　首席総務審議員　　佐嘉田　　　進　　　　危機管理防災室次長田　中　常　起 　〔企画財政局〕 　　　企画財政局長　　　岡　　　昭　二　　　　局次長　　　　　　岡　田　　　浩 　　　企画情報部長　　　永　目　工　嗣　　　　企画情報部首席企画審議員兼広報課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　岡　隆　一 　　　財務部長　　　　　石　櫃　紳一郎　　　　企画課長　　　　　萱　野　　　晃 　　　財政課長　　　　　藤　本　眞　一 　〔健康福祉局〕 　　　健康福祉局長　　　續　　　幸　弘　　　　局次長兼健康政策部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　剛　毅 　　　保健福祉部長　　　宮　本　邦　彦　　　　地域保健福祉課長　松　石　龍太郎 　〔都市建設局〕 　　　都市建設局長　　　高　田　　　晋　　　　局次長　　　　　　古　澤　章　吾 　　　局技監兼都市政策部長　　　　　　　　　　交通政策総室長　　西　島　徹　郎 　　　　　　　　　　　　青　柳　　　太 　　　建築部長　　　　　石　川　正　憲　　　　土木部長　　　　　本　田　啓　修 　　　都市計画課長　　　肝　付　幸　治　　　　公園課長　　　　　岡　田　啓　典 　　　河川課長　　　　　藤　岡　明　弘　　　　建築計画課長　　　大久保　秀　洋 　　　土木総務課長　　　平　川　英　司 　〔消防局〕 　　　消防局長　　　　　橋　本　　　孝　　　　次長　　　　　　　宮　原　禮　二 　　　次長　　　　　　　磯　永　博　司　　　　首席消防審議員兼総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　也 　　　予防課長　　　　　大　谷　和　則　　　　消防課長　　　　　宮　田　講　一 　〔教育委員会〕 　　　教育長　　　　　　廣　塚　昌　子　　　　教育次長　　　　　三　原　　　悟 　　　学校教育部長　　　杉　原　哲　郎　　　　首席教育審議員兼総務企画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　正　文 　　　施設課長　　　　　小　山　正　信　　　　指導課長　　　　　濱　平　清　志 　　　健康教育課長　　　岩　瀬　勝　二...